ベトナムへの
販路開拓について

今、なぜベトナムなのか

成長著しいベトナムのニーズは、「安心・安全」「新体験」「新感覚」。

ベトナムにおいて、2022年の上半期GDPは6.42%増(政府の6月の月例会議より)で、ASEAN他国と比較しても高い成長率の維持が見込まれています。

また、2022年第2四半期(4~6月)のGDPの伸び率は、前年同期比7.72%(ベトナム統計総局発表)であり、すでに新型コロナ禍からの経済的回復を示唆しています。

ベトナムの急速な経済成長は、国民の消費行動・価値感に大きな変化をもたらしており、近年では

  • 安心・安全
  • 新体験
  • 新感覚

を求める傾向があります。

例えば、週末は客単価2500円のレストランが満席で行列ができています。

その背景には、「新体験」によって得られる満足感と、その「新体験」をSNS投稿して自己のステータスを示したい欲求があります。

日本食は、ベトナム人にとって「安心・安全」「高品質」等の好イメージがある一方で、市場に参入している日本食はまだ少ないのが現状です。

ベトナムはもともと日本贔屓の国で、伸びしろのある市場だといえます。

ベトナムの人口は約9900万人で、2024年には1億人を突破すると予想されています。

平均年齢が31歳と若く、消費意欲も年々高まっています。

ベトナムではこれまで、富裕層向けの商品の出荷およびマーケティングが行われてきましたが、国の発展とともに中間層の人口が増加しており、消費の主流は中流階級に遷移してきています。

少量の富裕層に売り込むのではなく、50%を超える中間層をターゲットとした商品を輸出することで、長期的に売れる土壌を作ることができます。

現地コーディネーター

エリアプロデューサー菊川昌彦

2010年ファミリーマートの商品部長として訪越。
ベトナムとマレーシア事業の立ち上げに従事。
おむすび等の中食の普及、おでんを現地化など、現地ニーズを踏まえた新たな商品を市場に定着させる。
日本商品をより多くベトナムに定着させるため、ファミリーマート退社し、今まで培った経験を基に商品化・進出支援・駐在員事務所代行等を手がけるissho Asiaを設立。
政府系団体や日越企業のアドバイザーも兼務。

ベトナムで好まれる日本食

タイ人とお米の画像

健康食品

ベトナム人の平均所得と生活水準の上昇に伴い、食文化が変化し、健康を気遣う人が増えています。

ベトナム人が健康食品に期待する効果は、「骨の強化」「肌の新陳代謝」「腸内環境の改善」「視覚機能の強化」などで、「未病」のキーワードが付いた商品も人気です。

加工食品・海産物・畜産物

ベトナムには日本食を扱うレストランが約1000店舗あり、一般家庭でも日本食を一部に取り入れることが増えてきました。

基礎調味料だけでなく、インスタント調味料も人気が高まっています。

ベトナム人の平均所得が上昇し、「安心・安全」の日本の海産・畜産物は人気です。

子ども向け食品

ベトナム人は、子どもの健やかな成長を願う気持ちが強く、子どもには少し高価でも「安心・安全」な食品を食べさせる傾向があります。

「DHA」「カルシウム」「有機食品」などのキーワードが付いた商品が好まれています。

ベトナムにおける販路拡大実績

大手日系コンビニエンスストア新規立ち上げ事業 おでんの現地化

週2回は鍋料理を食べるベトナム人に対し、おでんをベトナム人好みの味にアレンジして展開。

コンビニで鍋料理を買う「新経験」を馴染みのある味で提供し、おでんを浸透させることに成功しました。

を横並びにしたい。

日系ミネラルウォーター製造企業 拡販支援

ベトナム人の水の飲み方、水の原価構造に着目し、ベトナム市場にない1リットルの水を提供。

ユニットプライスを抑えることで人気となり、ネスレ社、コカコーラ社のミネラルウォーターの販売を凌ぐ商品となりました。

2020年
農林水産省・JETRO「輸出拡大が期待される分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業」

2021年農林水産省・JETRO事業「デビュタント」のエリアプロデューサーを務め、商品選定、販売イベント、テスト販売店舗選定・交渉、マーケティング等を実施。

「青森りんごジュース」「茎わかめ」などを人気商品に育てました。

2021年~2022年
信州の特産品「市田柿」のベトナム進出支援事業

2021年~2022年、JAみなみ信州「市田柿」のベトナム進出支援を実施。

コロナ禍のため、すべての業務(ベトナム人の嗜好調査、ディストリビューターとのマッチング、マーケティング、イベントなど)を取引先と遠隔で行い、目標を達成しました。

2021年~2022年
農林水産省推進「知」の集積と活用の場コンソーシアムの一環として、国際展示会にて日本ヒノキの展示・輸出促進事業

2021年~2022年、ヒノキ輸出促進支援を実施。

コロナ禍のため、すべての業務(ベトナム人向けセミナー、展示会出展作業など)を取引先と遠隔で行い、取引を希望する121社との商談も継続して行いました。