タイへの
販路開拓について

日本食レストランが、タイ全土に浸透。

タイにおける日本食レストラン店舗数は、2000年頃から急増。

2021年にはコロナ禍にも関わらず4,370店舗と、前年から6.7％増加しました。

特筆すべきは、地方における店舗数が初めてバンコク都内の店舗数を上回り、52％に達したことです（JETRO　Bangkok　2021年度 タイ国日本食レストラン調査）。

これは日本食が、バンコク首都圏のみならず、タイ全土に浸透していることを示しています。

日本食レストランの現地人オーナーは、コストを抑えるため、食材の約9割をタイ国内で調達していると言われています。

日本の食品メーカーがこのような競争の激しい市場に入っていくためには、日本食品の付加価値や、日本食材を使用するメリットを明示していかなければなりません。

日本の冷凍加工技術は世界的に高水準です。

たとえば、広島の牡蠣メーカーは高い加工技術を備えており、調理しやすく安全な殻付き牡蠣や牡蠣フライなどの商品を販売しています。

このような冷凍食品の品質的価値（商品の均一性・価格の安定性・フードロス）をタイの現地人オーナーに丁寧に説明をしてアプローチをすることで、タイ全土に浸透する日本食のマーケットに参入できる可能性があります。

タイの食品市場は成熟しており、バンコク都内の日系スーパーマーケットに陳列される商品ラインアップは日本のスーパーマーケットに引けを取りません。

またタイの食品輸入規制は年々厳しくなっており、タイに食品を流通させるにはタイ側の輸入者によるFDA登録が必須です。

タイ食品医薬品局が定める法規制に準じることが前提です。

タイのEC市場が、コロナ禍で急成長。

タイのEC市場規模は2019年から2020年にかけて33．8％拡大。

流通取引総額は、2021年には2兆5000億円に達し、今後も2025年までに、年率14％の伸びが予測されています（2022年3月「タイ国デジタル経済社会省」）。

日本食をオンラインで購入するタイの消費者も、コロナ禍で劇的に増えました。

地方のローカル消費者向けに商品を販売するプラットフォームとして、今後は益々ECサイトの活用に期待ができます。

菓子類・加工品

日本の米菓・チョコレート菓子・スナック菓子・アイスクリームなどは常に人気があります。

特に抹茶やわさび、ゆず味が好まれる傾向があります。

• ONIGIRI
• TONKATSU
• GYOZA

という言葉がタイ現地人の間にも浸透しており、現地系のコンビニエンスストアにおいても販売されています。

寿司

日本食レストランが急増しているタイでは、寿司店も様々なターゲットに向けて細分化されています。

客単価が数万円の「おまかせ高級寿司」から千円未満の回転寿司まで、その価格帯や形態は様々です。

その他

麺類・飲料・調味料・レトルト商品などは一定のニーズを維持しています。

長期保存個装の商品など、なかにはFDA登録のハードルが高い商品もあります。

2021年
全国商工会連合会『第３回 共同・協業販路拡大支援補助金』（広島）
広島県加工食品の海外進出支援事業

マーケットインの発想で広島特産品の選定からテスト販売等を実施。

「イカ天瀬戸内レモン味」「冷凍牡蠣フライ」など4商品を単年度で成約に導きました。

2020年
農林水産省・JETRO「輸出拡大が期待される分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業」

タイ国内の食専門家を集めた食品審査会、「テスト販売」「オンライン商談」「プロモーション」等を実施。

「冷凍パスタ」などの商品を流通に導きました。

2012年～現在
北海道フェア「うまいっしょ、北海道！」

2012年より6年間、バンコク都内で北海道の食、観光、文化を紹介するイベントを開催。

イベントの企画運営のみならず、本イベント出展者に対する食品輸入コンサルティング、バイヤーマッチング、商品流通サポートも行いました。

2022年
「令和4年度海外における食の営業代行タイ業務委託事業」

輸出に関心はあるが、人やノウハウが十分でない農林水産物・食品を扱う福井県内事業者に代わり、タイにおいて、販売代理店やレストラン等の取引事業者を探すとともに、煩雑な輸出手続きや営業ツールの作成等を支援する営業代行を配置し、福井県の農林水産 物・食品の輸出拡大を図る。

その結果、成約件数12件。成約金額：617,536円。
今後、成約確度の高い見込み商品を合わせると成約件数は19件となり、成約金額は1,570,720円となった。